このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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【北京時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)などによると、四川大地震で校舎の手抜き工事を告発するなどして、国家政権転覆扇動罪に問われた民主活動家の譚作人氏(56)が9日、成都市中級人民法院(地裁)で懲役5年、政治権利剥奪(はくだつ)3年の判決を受けた。
譚氏は被災地で校舎倒壊の原因を調査し、手抜き工事を放置していた地方政府を批判したことが、党と政府のイメージを傷つけたとされた。
同じように校舎倒壊で子供が死亡した遺族を支援していた活動家の黄※氏(※王ヘンに奇)は国家機密文書不法所持罪で懲役3年の判決が今月初めに確定。共産党独裁を批判した「08憲章」を起草した反体制作家の劉暁波氏(54)も昨年末、国家政権転覆扇動罪で懲役11年を言い渡されるなど、民主活動家に厳しい判決が続いている。  国際 時事通信社


手抜き工事を放置した事を批判すると、中国ではこうなります。
この譚氏は、民主活動家と言う事ですが、批判した内容は、手抜き工事で多くの子供が死亡したと言う事を批判しただけ。これが「言論の自由」の無い国家の姿なのです。

多くの被災住民にしてみれば、この譚氏の行動は賞賛されてしかるべきだし、被災住民の声を代弁したに過ぎない。
しかし中国共産党政府にしてみれば、これが国家転覆を扇動した事になる。なぜでしょう。
日本と中国では政治体制が大きく異なるから、こういう裁判も有りうるのですが、日本を抜いて世界第2位の経済大国となろう
としている国家として、国際的に見ればどうなのか?日本としては友好条約を結んでいようとも、こういう人権抑圧には
本来、断固とした態度を取らなければ成らない。
しかし、鳩ポッポ政権は、「媚中外交」に急激に傾斜し、小沢は600人もの家来を連れてコキントウに朝貢外交。
これでは、断固とした態度は取れません。

地球温暖化に対しても、我々は発展途上国だと言い、その対策を取ろうとしないばかりか、先進国の所為だと言って憚らない。
軍事大国化を推し進め、周辺国家に脅威と映ろうが、「自国の軍隊は防衛に特化」しているなどと平気でウソをつく。
防衛に特化した軍隊に航空母艦など不要。

こういう国家が直ぐ隣に存在する事を、考慮する必要が有ります。日本はこの場所から離れる事は出来ないのですから。

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