このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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前原誠司国土交通相は29日の閣議後会見で、日本航空の新たな経営態勢が2月1日にスタートすることを受けて、「日航は法的整理を受け、債権放棄を含め、多大な迷惑をかけている。『公共交通機関であるという理由で清算せず、再生している』という意識を社員が持たないと、再生できない」と述べ、社員に意識改革を求めた。
日航は2月1日から、稲盛和夫会長兼最高責任者(CEO)、大西賢社長体制がスタートする。
前原国交相は「ぜひ日航にはしっかりとした再生を実現して、日本の空の一翼を担う大きな責任をこれからも果たしていただきたい」と強調。再建のポイントとして、更生計画の着実な実行と社員の意識の変革の必要性を指摘した。
日航は、今後グループで1万5700人の人員削減を計画しているが、8つに分かれた労働組合との調整が課題となっており、前原国交相は労使一体となって再建に取り組むよう求めた。



かつての日本のフラッグシップである日本航空も、結局公的支援ということで経営再建することと成りましたが、この支援が上手くいくでしょうか?

いままでの自民党政権による航空行政の不備や無計画な空港建設が、経営破たんの引き金になったと言う見方も有りますし、ある意味当然のみ方であろうと思います。
が、それだけが日航破綻の原因ではないように思えます。

コスト意識の無い社員、年収3000万とも言われる機長、500から700万のスチュワーデスの収入も問題と言われます。高コスト体質と言われるものですが、人命を預かる以上、それ相応の賃金もある程度は許容されましょうが、他の航空会社の倍といわれている日航の賃金は、やはり削減されてもやむをえないと思われます。

また、一つの会社に8つの労働組合と言うのは、どう見ても異常であって、この労組関係の再構築が日航再建の最大の障壁になると思います。かつての国鉄も同じように会社よりの組合、反会社寄りの組合、中間の組合など多様な組合活動が国鉄再建の足を引張ったとされています。日航が国鉄の轍を踏まないようにして欲しいと思います。

また政府が資金を出して経営支援するという事は、同業他社を圧迫する可能性があるわけで、全日空の社長が前原国交相に陳情するのは、致し方ないのかもしれませんが、今や一つの国に2つの航空会社が必要な時代では無い様にも思えます。
ヨーロッパでは複数の国にまたがる航空会社があって何ら支障なく、公共交通機関として運航されています。
だからと言う訳でもないですが、そろそろ航空行政の大胆な変換が必要な時期に来ているのかもしれません。

日航の経営再建には、結局我々の税金が使われるわけで、民主党政権はその再建に非常に大きな関心と、それに見合う再建状態の確認、情報公開が必要ではないかと思われます。

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