このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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「実際に島を見て、悔しい思い、じくじたる思い、そしてなんとかしたいと思った」。根室海上保安部の巡視船「くなしり」で根室海峡を北上し、北方領土を視察した前原誠司沖縄北方担当相は17日、
帰港した根室管内羅臼町の羅臼港で記者団に四島返還への決意を語った。
この日は低い雲に覆われ、根室管内標津町沖で水平線上に、おぼろげに国後島の島影が見えただけだった。前原担当相は「肉眼でもしっかり(国後島が)見えた。(ロシアの)警備艇は見えなかったが、厳然と大きな壁が存在していた。容易ではない交渉になると思うが、頑張っていきたい」と述べた。

北方領土をロシア領土として既成事実を積み上げ、日本との交渉に優位に立とうとしているのが
今のロシアの対日政策であるが、そもそも北方領土が何故日本領土ではないのか?
分からない人も多いと聞く。
現首相の祖父である鳩山一郎元首相の時代に、日ロ交渉が行われ歯舞・色丹の2島返還後、
択捉・国後は平和条約締結後に返還と言うことで、結局先送りとなり、
その後、旧ソ連とその継承国家であるロシア連邦は、好調な経済に支えられ北方領土の社会基盤を整備し、ロシア領として国際的に認知させ様としている。
旧ソ連は、大東亜戦争当時、まだ有効であった日ソ中立条約を踏みにじり、旧満州へ大兵力を持って雪崩れ込んできた。また千島列島北部からもソ連軍が島伝いに島を占領しつつ南下し、
日本のポツダム宣言受諾後も、ドサクサに紛れて北方4島を占領してしまい、現在に至っている。
では、日本側の返還に向けての動きはどうか?
ただ返せ返せだけでは、すでに埒があかない状態であり、エリツィン元大統領と橋本竜太郎元首相との間で交渉された「東京宣言」の時点が、一番返還に好条件だったとされる。
もし日本に返還されたとしても、今現在そこに居住しているロシア国籍の住人の処遇をどうするかを
今からでも考えておく必要が有るのではないだろうか?
①1国2制度を導入し、高度な自治権を与える。
②ロシア系住民にも永住権・土地所有権を認め、日本語・ロシア語を公用語歳教育現場は選択制とする。
③日本国憲法に抵触しない範囲で、現行のロシアの法律・条令を引き続き適用する。
④公務員・警官などは島民から構成され、ロシアの医師免許・教員免許・運転免許や弁護士・会計士など現在のロシアの制度を認める。
など、こちらから切り出さない限り、現実的な交渉は不可能だと思う。
以前、2島返還のみ、3.5島返還などと言う、間違った認識に基づく返還論が出ていたのも、
日本側から具体的な返還後の住民生活補償を出してこなかった事に基づいていたのかも知れない。民主党政権になってから、自民党政権時代とは違ったロシアへのアプローチが可能であろうと思う。前原国交相はじめ、担当閣僚には北方領土に関する正しい歴史認識と返還に対して、
基本路線と言うか原則を曲げず、日ロ交渉に当たって欲しいと思う。
旧島民に残された時間は余り無いのだから。

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