このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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日米関係をテーマとするシンポジウムが8日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。
アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。石破氏も、移設先を抱える同県名護市の来年1月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が現行計画を容認するよう早期決断を求めた。
司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も「普天間基地を今後20年、30年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。
一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。 


日本は戦後60余年、多国間との紛争に巻き込まれること無く、平和のうちに世界第2位の経済大国となりました。
その平和は、よく平和憲法特に第9条のおかげだと言う人が居ますが、それは大きな間違いだと私は思うのです。

なぜかといえば、平和憲法といわれる日本国憲法は日本の再軍備を防止する為にアメリカが作った憲法だからです。
この日本国憲法は一度も改定されず、今に至っていますが、その内容について今の時代にそぐわない為に改正を行う為
安倍政権で国民投票法が成立しましたが、今の鳩山政権下では改正の機運さえ亡くなってしまっています。
憲法改正論議は、またの記事にしますが、日米関係のシンポジウムで普天間基地問題の早期解決意見が相次ぎました。

石破政調会長が言うように「安全保障問題を地域の選挙に委ねる事は政府の責任放棄」と言ったのは、当然の事です。

今の日本の安全保障は、日米同盟とその日米安全保障条約によるものが大きく、自衛隊は残念ながらその補助戦闘力と
なってしまっています。本来の自衛隊の存在意義とはかけ離れた状態に置かれているのは、極めて残念な事です。

日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍は日本駐留しているのですから、民主党鳩山政権はその駐留している意味を
良く考えねば成らないと思います。この点からも長島政務官の疑問は当然といえましょう。
アメリカの「核の傘」を提供されながら、核廃棄を当然のように叫ぶのは如何なものか?なぜアメリカは核の傘を日本に提供しているのか?そういう点からも日本の安全保障をどうして行くのかを良く考えねば成りません。

もし、日米同盟が破棄され、アメリカ軍が日本から撤退してしまったらどうするか?
そうなれば、直ぐに中国が侵攻してくるのは当然です。鳩山首相は以前「日本列島は日本人だけのものではない」と発言し物議を醸しました。この言葉を中国が聞けば「なら我々が占領しても問題ない」と言う認識を持つでしょう。
当たり前です。
既に、東シナ海の日本領海内でのガス田開発で日本側からの共同開発や色々な抗議も突っぱねて中国の了解だと
既成事実を作っているのですから。

この先、中国が日本へ軍事侵攻したら・・・多くの中国人が日本に入り込み、多くのコミュニティをつくり外国人参政権に基づいて各自治体を手中に収める様に成るでしょう。そうなれば日本人は少数民族とされてしまい、今のチベットや東トルキスタンの人たちと同じ運命をたどる事に成ります。それで良いのでしょうか????

まぁこの様な事態に成るとはほとんど考えにくいことでは有りますが、でも日米同盟が揺らいでいるのを一番喜ぶのは
だれあろう、中国なのですから。もっと日米同盟は強化されなければなりません。東アジアの公共財だと、
何処かの首相が発言していましたが、まさにそうなのです。

日米同盟強化と、普天間基地問題早期解決が鳩山政権が取るべき唯一の道であると思います。

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