このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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今日、12月8日は大東亜戦争開戦の日です。
午前2時に陸軍部隊によるマレー半島上陸作戦、午前3時に海軍部隊による真珠湾攻撃が開始され、中国大陸から
東南アジア、太平洋に渡る広大な戦線で日本陸海軍とアメリカ・イギリス・オランダ・中国国民党との間で過酷な戦争が
行われました。

その結果、日本軍将兵・一般国民を含む300万にも及ぶ多大な犠牲を出し、長崎・広島への核攻撃また、ソ連による北方領土収奪などを経て、昭和20年8月15日にポツダム宣言を受諾し、9月2日に正式に降伏することとなりました。

鈴木正人・埼玉県議会議員は、「我が国は、さきの大戦による敗北以来、先ほども触れさせていただきましたが、占領軍のある種の国民洗脳教育であり、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけさせるための宣伝計画、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが見事なまでに成功し、日本は当時の戦勝国に二度と刃向かうことのないように、国柄や歴史、伝統、文化のほとんどを否定する宣伝教育によって徹底したしょく罪意識を持たされてしまった結果、日本国民は国の防衛、安全保障について深く考えないようになってしまいました」と定例会で発言している



戦後、一般に「太平洋戦争」といわれるようになりましたが、当時の日本政府の呼称は「大東亜戦争」であり、
本来は「大東亜戦争」と呼ばれるのが当然なのですが、GHQによる下記ウォーギルトインフォメーションと呼ばれる
アメリカの「洗脳教育」で日本民族として「劣化」させる教育が成されました。

戦前は全て悪く、戦後は全て善であると言う考え方が広がり、アメリカは善で古い日本は悪で有るとされる考え方、
いわゆる「東京裁判史観」が戦後日本教育の基本とされましたが、しかしこの裁判は「勝者が敗者を裁く」と言う一方的な裁判であり、また検察側が戦勝者で、その訴因もすべて戦後に作られた物ばかりで正式な裁判には程遠い有様。
法律的には、国際的見地からも裁判としては成立していない。全ての訴因に対して日本は無罪であるとパール判事も
発言していますし、他の判事からも同様な意見が成されています。
そういう裁判を「当然」のものとして受け入れて来た、当時の(今も)いわゆる進歩的知識人と言われる人たちにより、
その考え方が、世間一般に受け入れられるように成ってきたのは、経済を先行して復興させようとした当時の政府の
考え方と同調した為、東京裁判史観を否定するような意見は抹殺を余儀なくされてきたのが、今の日本の現状です。

戦前・戦後の教育全てが悪いとは言い切れないし、全て良いとも言い切れない。

でも、日本人の誇りというものを、蔑ろにする様な風潮を生んだのは、結局「東京裁判史観」に起因するのだと
考えられます。だから今の乱れた風潮が広がり、鳩山政権による「事業仕分け」を評価するような意見がまかり通る。
本当なら、あんなパフォーマンスで世論を喚起するのではなく、徹底した議論で事業の要不要を検討すべきです。

この「東京裁判史観」を払底する事が、まず日本の公教育の復興を促すのだと思います。

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