このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループによる、各種事業の仕分けが行われていますが、
このワーキンググループは法律的裏づけと言うのは有るのでしょうか??

各種事業は各省庁で計画され、各省庁の大臣・長官の決裁を経て事業化されていると思います。
その事業を廃止・見直し・民間委託などを行う、このワーキンググループは「公権力」の行使にあたり、
公権力を行使すると言う事になれば、法令の裏づけが無ければ出来ない物ではないかと思うのです。
(あるなら良いですが)

また、各種事業のうち廃止になる事業も多いようですが、しかしながら少ないとは言え、利用する人、
この事業が無ければ出来ない業務もある筈で、そういう人たちの声を無視した事業仕分けは
意味があるのでしょうか?マスメディアに向けた「パフォーマンス」のように思えます。
外交で得点できない鳩山政権の、その外交姿勢から目を逸らさせる為の「パフォーマンス」にしか
見えないのです。

蓮訪議員が今日の仕分けで、スーパーコンピューターの件での担当者のやり取りで、必要あるか?
税金投入が多いのではとか、世界一になる必要があるのですかなどと質問していましたが、
こう言うものにこそ国費投入すべきで、なにか目に見えない事業には金を出さないと言う姿勢が見え
なにか釈然としません。金の問題ではありません。
こういう基礎的学問は今後の日本の科学技術の発展、ひいては国民生活の向上に役立つのです。

事業仕分けは慎重の程にも慎重を期して実施すべきと思います。

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