このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人について、新たに3人の刑執行を通告してきたことを受け、日本政府内では国民の対中感情の悪化を懸念する声が出ている。「アジア重視」を看板にしている鳩山政権としては、日中関係が邦人死刑問題で冷え込むのは避けたいところ。しかし、中国の司法制度に「介入」するわけにもいかず、対応に苦慮している。
 「国民感情に与える影響を踏まえ、政府としての懸念を表明する」。岡田克也外相は2日午後、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、こう伝達。程大使は中国国内での麻薬取り締まりの重要性を説明する一方、「懸念表明について、正確に本国に伝えたい」と応じた。
 中国政府は先月29日にも、邦人死刑囚1人の刑を執行すると通告した。1972年の国交正常化後、日本人が死刑に処された例はない。
 外相は2日の記者会見で、「こういう形で4人が死刑になれば、国内世論に影響が及ぶ」と強調。「世論の中には適切に(中国での司法)手続きが行われているのかという声もある」と指摘した。  政治・経済 時事通信社



郷に入れば郷に従えと言うけれど、中国には中国の法律があり、それが公平かどうかは別として、法律に従って裁かれたわけで、その結果、死刑となったのであるから、それに対して日本側がどうのこうのと言うのは、言うべき事ではないと思われる。
彼の国の司法制度に口を入れるのは、内政干渉といわれるわけで、日本の内政にあれこれと注文をしてくる中国の事を批判する事は出来ない事になる。駐日大使を呼んで懸念を伝えたと言うけれども、この程度の事で対中感情が悪化するとは思えない。
それは、すでに日本国民の対中感情は、相当に悪化しているからである。

駐日大使が麻薬取締りの重要性を説明したのは、当たり前で自国内で麻薬の蔓延を防ぎたいから、今回の措置になった。
だから、日本政府が懸念を表明するのは「一応、こう言って置きましたよ」と日本国民向けにアピールしたに過ぎない。

4人死刑で国内世論に影響が及ぶとは思わない。日本国内でも麻薬に危険性には事有るごとに指摘されているではないか。問題視する方がおかしい。

言ってはなんだが、この4人に死刑執行されても日本国内で騒ぐのは、ミンス支持の連中だけだろう。一般の国民にとってみれば、
死刑はきついのではないかとは思っても、彼の国の法律を犯し、その裁判の結果そうなったのだから。

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