このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。
 長妻昭厚生労働相は質疑で、在日外国人の子どもを対象とした手当支給について「11年度(の支給)に向け、子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、海外に居る子どもを対象外とする方向で検討する方針を表明した。自民党の丸川珠代氏への答弁。
 10年度の支給に限定した今回の法案では、現行の児童手当と同様、在日外国人が母国に残してきた子どもについても、支給対象となる場合があり、自民党などから批判の声が出ていた。



昨日に引き続いて、長妻厚労相の話です。
子供手当ての支給については、まだまだ問題が多く、年内早急に法案成立出来るほど議論が終わっていないと考えられる。
財源の問題もそうだが、今年度は半額で来年度から満額支給だとすると年間5兆円もの財源が必要と成るが、その財源について
何一つ決まっておらず、結局赤字国債でまかなうようになると思われるが、そうなると今子供手当て支給で生活できている
子供たちに将来多額の負担をかける事に成るが、それでも良いのだろうか?10代・20代ではこの子供手当てに対する批判的意見が多いと聞く。そりゃあそうだろうなぁ・・・

在日外国人に対して海外在住の、子供たちに支給されると言われていたが、対象外とする方向で検討する
とされた。これを評価する声もあるが、まだ検討するだけの話であって、いつ対象となるか不明であるからまだまだ
安心は出来ないし、海外在住日本人の子弟は支給外とされているだけに、この問題を解決しなければ、この手当ての支給は
実施すべきではない。

そもそも子供手当ては選挙に勝つが為の票集めでしかなく、本来必要の無い手当てである。本当に子育てのために支給すると
言うなら、保育園・幼稚園の増設や働く女性の為の施策を実施するのが筋で、金で解決しようとするのは間違っている。
文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園を一元化するとか、駅に保育施設を併設し出退勤時に子供を預けられる様な
施設を作ったりとか、そういう方向にこの手当てを使うのであれば、良いと思うが、現状のままの「バラマキ」では世間の子育て世代に、本当に必要な施策とは思えない。

子育て世代に役立てたいのであれば、手当て支給などではなく、周辺環境の整備を実施する方が役に立つ筈である。

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コメント
この記事へのコメント
三重・松阪市の山中光茂市長が次のような指摘をしています。

松阪市の児童手当の総額が76億円。
市内40の保育園を全部無料化しても8億円。
市内の小中学校の給食費は2億円で無料化できる。
新しい保育園建設費は3億円なので、毎年25園作れる金額。

現金バラマキと、待機児童削減のための新保育園建設(当然そこには新たな保育士さんの雇用も生まれます)と、どちらがより役立つのか?
2010/03/18(木) 17:01 | URL | えまのん #ftr86F3A[ 編集]
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