このままでは「日本解体」されてしまいますよ!
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カチンスキ・ポーランド大統領が搭乗し、ロシアに向かっていた政府専用機がロシア・スモレンスク付近で墜落し
大統領を含む、乗客・乗員全員死亡という痛ましい事故が発生した。

ポーランド国民に対し、心から哀悼の意を表したい。

ところで、今回の大統領のロシア訪問は、旧ソ連によって行われた戦争犯罪・国家犯罪である「カチンの森事件」70年追悼式典に出席する為の、訪問だったそうだ。
この「カチンの森事件」はスターリン・ソ連によって第2次大戦前にポーランド軍将兵2万人がポーランド東部カチンの森で
虐殺された事件であり、当初ソ連はナチス・ドイツの仕業と喧伝したが、結局ソ連による犯罪である事が判明し、最近になり各種調査が行われていた。独裁者スターリンによって、旧ソ連はともかく周辺諸国の何の罪も無い一般市民を、そのほとんどが濡れ衣で逮捕し、シベリアなどへ送り込み一説には2000万人に及ぶ犠牲者を出したと言う。このことからスターリンは大犯罪者・虐殺者で
ある反面、ソ連をナチスドイツから守ったと言う面もあり、その評価は一様ではない。

2010年4月7日、プーチン首相はポーランドのトゥスク首相と共にスモレンスク郊外の慰霊碑に揃って跪き、さらに事件を「正当化できない全体主義による残虐行為」とソ連の責任を認めた。ただし、ロシア国民に罪をかぶせるのは間違っていると主張し、謝罪はしなかった。(ウィキペディアから転載)



上記の記事にも有るように、ロシア・プーチン首相は旧ソ連の責任を認めながらも謝罪はせず、今回の追悼式典で
カチンスキ大統領への発言がある意味、注目されていたが、今回の事故でそれも出来なくなった。

今回の事故では、機長が管制官の悪天候による他空港への迂回を承知せず、無理矢理着陸しようとしたのが事故原因の一つと
されている。ロシアとその前身である旧ソ連は「謀略」ならお手のものの国家である。古くはNKVDやKGB、現在ではFSVと言った諜報・謀略機関を保有しており、今回の事故ももしかすると機長がその要員だった可能性もありえなくは無い。

いずれにしても事故調査が待たれる訳で、その結果次第でポーランド・ロシア関係に影響が出る可能性も考えられるのではないだろうか。

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 社民党の重野安正幹事長は9日午後、国会内で記者団に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人3人の刑が中国で執行されたことについて「断定的に言うのは非常に難しいが、感情的にはいかがなものかという思いは強くある」と懸念を示した。
 国民新党の自見庄三郎幹事長も「中国の法律は日本の法律に比べれば(麻薬犯罪への量刑が)非常に重たい。その国の国内法を守るのが基本だが、国民感情としては少し複雑で、懸念するところがある」と語った。  政治・経済 時事通信社


麻薬犯罪への刑罰が重いのは、ある意味当然の事で感情的に言うべき問題ではない。懸念すると事が有ると言うのなら、
中国へ行って抗議すればよい。そんな事も出来ないのに国内で発言するのは如何なものか・

麻薬の問題は、中国のみならず日本国内でも重罰が加えられるべきものであるが、日本では比較的刑が軽い。だから再犯率も
高くなっている。それを阻止する意味でも死刑判決は致し方ないものとも考えられる。だから今回の死刑執行にしても
とやかく言えるものではないと思う。

が、中国の国内法を中国国民が守るのは当然のことである事を承知の上で言わせて貰えば、中国は死刑大国とよく言われる。
賄賂で逮捕された党幹部が死刑に処せられるのは、良くある事であるし日本のマスコミでも報道される事がある。
しかし、この判決が公平・正確であるなら問題は無い。ここが大きな問題である。今回の日本人死刑囚の死刑判決にしても通訳が
まともな通訳をしていないと言う指摘が、以前から言われており、日本政府としてはこの点を中国側へ指摘し、この問題が解決されていない限り死刑を延期もしくは刑の減刑を、要請すべき所なのではないだろうか?在外日本人の安全確保という面から言っても
こういう要望は政府として行う事が、当然の事ではないか?日本国民の命より日中関係の悪化を懸念すると言うのは、本末転倒。
日本国民の命を守るべき政府としての対応ではないと思う。関係悪化を懸念すべきは日本政府ではなく、中国政府なのである。

中国の法律は、国際標準に即したものではない。
それは、「領海法」と言われる法律に如実に表されている。尖閣諸島や南沙諸島など領土紛争を抱えている地域も自国領土であると明文化され、マレーシアやベトナムの抗議も寄せ付けず、歯牙にもかけない態度を取っている。それが中国なのである。

いずれにしても、中国国内の問題と言って片付けるのではなく、在外日本人の生命を守ると言う毅然とした態度を持たない
鳩山ミンス政権は、即刻退場願おう。

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北沢防衛相は、8日参議院外交防衛委員会で普天間基地移転に関連して、自民党佐藤正久議員の質問に対して、こう答えた。

「一般的に言えば、『迷惑な施設』として米軍の駐留地を建設する。大変な反対の中で犠牲を払ってやって頂くわけで、並大抵の事ではない」

日米同盟が鳩山政権によって希薄化している中、担当閣僚がこういう発言をすると、どういう事になるのか解っているのだろうか?
民主党は未だ野党の感覚で政権を担当しているが、国家安全保障と言うのは国民が安全に暮らせる為に、万全の対策・方策を
建てておかねばならないものである。ましてや民主党は昨夏の衆議院選で「国民の生活が第一」であるとして政権を簒奪した訳だから。

今の日本の安全は、中国の異常な軍拡の元、日本経済の大動脈である東シナ海の安全航行が脅かされる事態となっているが、
その中国の脅威から、日本と周辺同盟国を守っているのが米軍ではないのだろうか?だとすれば、この様な発言は米軍に感情的な反発を招くだけではなく、周辺国にも異常なシグナルとして受け止められる可能性が大きい。

沖縄県民の多くは、基地の存在を異常な事と認識しているのは良くが、その一環として普天間移設が実行されようとしているのである。それは県民の犠牲であるのは当然の事で、その補償の為に政府は今まで経済的な多額の援助をして来ている。それは基地の存在で生活が成り立っていると言う事に他ならない。そういうことを真正面から論じようとしない、政府の対応もおかしな事だが、
国家の専任事項である安全保障を、地域の問題に矮小化した鳩山政権の性質と存在が、普天間移設をますます難しくしている。

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仙谷国家戦略相がこう言ったそうだ。
「こんな予算、戦争末期並みだ」今年度予算を評した発言。良く解っているじゃないの。

予算も無いのに、やれ子ども予算だ高校無償化だと、大盤振る舞いだが、そのツケは我々の子供・孫世代に必ず回るもの。
この世代に世論調査を行ったら、ミンスの支持率は軒並み数%になるんじゃないだろうか。とは言え選挙権の無い彼らに
ツケを押し付けるようなことで、良いのだろうか?

税収が37兆円しかないのに、国債発行額は44兆円。この国債も国際的に見るとアフリカのボツワナよりも低く見られている。
そんな国債に予算額の半分近くを負担させるような予算を組む事自体が、異常である。

いずれにしても、鳩ポッポ政権は非常時・緊急時に使用する「特別会計積立金」を、すっかり使い果たしている。
この調子で来年度予算も、国債に大きく依存した予算を組むのであれば、日本の財政は間違えなく破綻する。ミンス支持者は
これをどう思うのか?

次期参議院選挙で民主党に過半数を取らせる事は、日本を破綻に導く第1歩を踏み出す事になるが、衆議院で第1党である以上、難しい問題なのかも知れないが、鳩が解散でもすれば話は別。いち早くミンスを政権から追い落とす事が将来の為であると思う。

そういう意味で、与謝野・平沼新党や渡辺喜美氏のみんなの党など第3勢力の結集が、待たれる。

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鳩山由紀夫首相は3日午後、自民党の与謝野馨元財務相が新党結成に向けて離党届を提出したことについて「自民党さんも大変だなという思いはあるが、それぞれの政治家の政党活動は一人一人の信念の話だから、私の今の立場からコメントすることはない」と語った。また、「私としてはこの国を、国民の命を守る立場から、政府として(の職務に)専念していきたい」と強調した。視察先の大津市内で記者団の質問に答えた。  政治・経済 時事通信社



自分だって自民党にいたくせに良く言うよ。自分が今置かれている立場を良く考えろって。大変なのは自分も同じではないの?
政治家の政治活動は信念の話だからと言うけれど、あなたに信念はあるのかと問いたい。総理になって今まで、信念に基づいた
発言は、ついぞ聴いたことが無いけれど・・・

「この国を、国民の命を守る立場」って、どの国?どの国民?あなたが守らなければならないのは日本国であり日本国民である
事を、忘れずにいて欲しいですね。国民を守る「いのちを守る政治」だそうだから、きっとそうしてくれるんでしょう。ただし日本人以外になんでしょ。

日本国の総理大臣である以上、守らなければならないのは日本国と日本国民ですが、こんな解りきった事さえ実行できていない。
日本の領土の竹島は韓国に、北方領土はロシアに不法に占拠され、彼の島々には韓・露両国による実効支配が強化中である。
子供手当ても母国に子供を残した在住外国人にも支給する太っ腹。なのに日本人の子供でありながら、支給されない場合も有り。ミンスがやろうと躍起になっている、外国人参政権にしても人権擁護法案にしても、日本に住む日本人に不利になるような事を
やろうとしているのは、日本人を軽視しているからに他ならない。まぁ鳩ポッポは日本列島は日本人だけのものではないと発言、
しているくらいだから・・・

与謝野氏の新党がどういう方向に向かうか、それによって現在の政界がどう動いていくかは全く不透明ながら、日本の政治風土に
合わない2大政党制ではなく、政権を担える実力を持つ第3の政党に成長していく事が出来るかは、これから与謝野氏・平沼氏の動き次第。

何とか今の袋小路に陥った日本の政界に何か風を吹かしてくれる事を期待したいと思う。

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